仮想通貨ICO規制が高まる金融庁の本気度

6c4e36b2415bd8c4bfa8b1f89cfb3cdb

こんにちは!

昨今、仮想通貨ブームが過熱してきた中、詐欺ICO案件が非常に多くなってきたのも事実です。

そんな中ついに金融庁が本気を出してきました。

【仮想通貨業者の大量処分に込められた金融庁のメッセージ】

仮想通貨はブロックチェーン技術による経済の活性化や社会的貢献など今までの資本主義の概念さえ覆す人類史上の革命】として多くの期待が寄せられています。

その一方、詐欺を始めとするマネーロンダリング、テロ資金調達などに利用されてしまうとそういった【悪】さえも加速度的に成長させてしまう大きな課題があることも事実です。

仮想通貨業者として正式に登録が済んでない「みなし業者」5社のうち、2社に1か月の業務停止命令、3社に業務改善命令のほか、登録済みの業者2社に対しても業務改善命令出すなど、大方の予想よりも厳しいものとなりました。

さらに処分を下した後でも立ち入り検査を継続させていることから、追加処分をにおわせ非常に厳格なスタンスで臨んでいます。
今回の処分を見ていると7業者一斉処分は金融庁の【本気度】が垣間見られますね。

スポンサーリンク

あなたはこのニュースを見てどういった感想を持ったでしょうか?

これをただのニュースとして捉えていたのでは、仮想通貨のバブルに乗って資産を築き上げるという夢を諦めなくてはいけないのかもしれません。

今回の処分は言わば【公開処刑】です。

ずさんな管理体制であった業者に対してだけでなく、仮想通貨に投資する我々に向けての警報なのです。

あまり投資に詳しくない人があまりにも詐欺ICOに引っかかっている現状を見れば、やはり悪徳業者から保護しないと・・・となるのは当然の流れでもあります。

過去にあった金融商品と同じ流れですよね。

事実、タイのICO案件に先日規制がかけられました。
今までは警告というイエローカードの処置に過ぎなかったのが、今回具体的にレッドカードが出されたのです。

「金融に携わる者として自覚ものなきは去れ!」

と業者に対しても、いち投資家としてもリテラシーを持たず、安易にICOに参加する人への強烈なメッセージが込められています。

当然規制は次々とかけられ、日本人は数百倍の可能性を秘めたICOへの参加が出来なくなるというリミットが刻一刻と迫ってきているのです。

不動産投資で年間20%も出れば御の字です。

株であったとしても数倍というレベルがあれば良いほう。

これらの共通点はすでに成熟しきっている市場であり、数千種類の案件の中から精査していかねばならないという事です。

たとえ数千種類の中から当たりを引けたとしても良くて【数倍】がいい所でしょう。

しかしICOにおいては数百程度の個数で、これから成長していくため【数十倍、数百倍】と未知数の可能性を秘めているのです。

今までをひっくり返す可能性を秘めているのは周知のとおりですが、よくよく考えてみれば、とんでもない時代に私たちは生まれ合わせているという事を肝に銘じてください。

だからといって焦って、大した情報精査もしなくてICOに飛びつく事は素人当然です。宝石の中に石ころが混ぜられている今のICOですから精査をしていかなくてはいけませんね。

日本の教育には【金融】という分野の教育が非常に弱いです。

そして日本人は【貯蓄が一番】と考えているため、いち投資においてはめっぽう弱いのです。

お金を投じる以上は金額が大きい小さいは関係ありません。

立派な【投資家】なのです。

自分がICOのどういった所に魅力を感じて、どういった社会的意義をもたらすのか。

ただお金を投じて、いくらリターンがあるのかという事だけを考えるだけでなく、社会にどういったメリットをもたらすのかという視点でICOに投資することがとても大切なのではないでしょうか?

ICO規制が高まる今、私たちのリテラシーが求められる時代となっているのです。

スポンサーリンク

コメントを残す

このページの先頭へ